【ニュース】難病患者も対象、広がるヘルプマーク

ニュース内容

各地でヘルプマーク普及の運動が広がっているようで、ニュースで目にする機会が増えていますので紹介します。

各地で広がるヘルプマーク

（以下、記事抜粋）

• 障害のある人や難病患者、妊婦らが外出先で支援を受けられるよう、県は「ヘルプカード」を今月下旬から希望者に配ることを明らかにした。二十九日に始まる国体・全国障害者スポーツ大会（障スポ）前に導入し、障害者らへの日常的な気遣いや支援が広がるようにする。
• 県が作製するカードは、免許証ほどの大きさ。表面には二〇一二年に東京都が作り全国に広がった白の十字とハートの「ヘルプマーク」を入れ、裏面には名前、住所、緊急連絡先などを記す欄を設ける。
• カードを身に付けている障害者らを見かけたら、▽電車やバスの中で席を譲る▽困っていれば声を掛ける▽災害時なら避難を手伝う－よう県民に周知していく。県によると、ヘルプマークやカードは三十四都道府県で活用されていて、県議会でも導入を促す声が出ていた。

（以下、記事抜粋）

• 援助や配慮の必要性が外見では分かりにくい障害者らを支援しようと、茨城県は来年度から、「ヘルプマーク」「ヘルプカード」の配布を始める方針を明らかにした。いずれも希望者が対象で、ヘルプカードは県ホームページ(HP)からもダウンロードできるようにする。
• ヘルプマークは、かばんなどに付けて、自身が援助や配慮を必要としていることを周囲に知らせることができる。障害者のほか、ペースメーカーや人工関節を装着している人、妊娠初期や難病の人などを対象としている。
• 県障害福祉課によると、東京都が2012年に配布を始めたのを皮切りに、半数以上の都道府県が導入。県内市町村でも水戸、つくば、守谷、常陸大宮、筑西、稲敷の6市が既に配布している。
• ヘルプカードは名刺程度の大きさで、名前や住所、緊急連絡先、かかりつけの病院名、パニック障害やアレルギー、人工透析の有無などのほか、支援してほしい内容を記載し、携帯してもらうもので、県内では12市町村で配布が行われている。
• 大井川知事は「マークを付けている人が、必要とする援助をきちんと受けられるかどうかが重要。マークやカードの役割や、見掛けた場合の対応など周知していきたい」と述べた。

（以下、記事抜粋）

• 県は、外見では分からない病気や障害を持つ人たちを対象に、「ヘルプマーク」をバッグなどに付けてもらい、周囲が配慮できる環境の整備に本格着手している。７７市町村で既に配布されており、県健康福祉部は「普及には県民への周知が鍵となる」と、ＰＲ活動を積極的に進める考えだ。
• ヘルプマークのデザインは、赤地に「＋」と「●」を組み合わせたデザイン。タグ（本体は縦８・５センチ、横５・３センチ）はシリコン製で、つり下げ用のバンドが付いており、カバンや胸元などに装着できる。
• 配布を希望する人は、市町村の福祉担当窓口や県保健福祉事務所に出向き、口頭で申請する。人工関節でリハビリを終えた人や腎臓移植を受けた人、妊婦らは障害者手帳を持っていないため、手帳の有無は問わない。
• 県健康福祉部によると、５月末現在で大阪府や神奈川県など２４都道府県でヘルプマークを導入済みで、県内では、障害者ら約１５万人の潜在的な需要があるという。
• ７月から配布を始めており、同部では、９月までの３カ月間を重点広報期間と設定。チラシ２万枚とポスター４千部を作製し、ＪＲと私鉄の主要駅に掲示するなど、ＰＲに取り組んでいる。

ヘルプマークとは？

『義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成したマーク』で、東京都により作成されました。

活動は、2012年10月より東京都営地下鉄にてヘルプマークの配布や優先席へのステッカー標示等を皮切りに、現在では全国（東京都含め24の都道府県）へ普及しています。

【ヘルプマークが導入されている都道府県（2018年6月末時点）】

東京都・京都府・和歌山県・徳島県・青森県・奈良県・神奈川県・滋賀県・大阪府・岐阜県・栃木県・広島県・北海道・秋田県・愛媛県・島根県・兵庫県・鳥取県・静岡県・山梨県・三重県・香川県・長崎県・宮崎県

所感

こういう活動はなかなか難しいというのが個人的な感想です。

まず、①普及させることが必要なのと、普及できたとして②実効力（困っている人に実際に役立つのか）を果たして発揮できるのかという２つのハードルがあります。

上の記事をみると今はまだ、１つめの普及させるハードルに挑んでいる段階かも知れません。

僕の住んでいるところでも、ヘルプマークは都道府県単位で導入されていますし、ヘルプカードも市区町村単位ですが導入されいました（カードについては知りませんでした・・・受給者証の更新時に一緒に案内でもすればいいのにと思います）。

しかし、普及のハードルを超えたとしても現状の施策だとあまり実効力は発揮できないかなと思います。基本的には「配慮しましょう」ということに留まっているからです。

そして２つのハードルは独立ではなく、お互いに関係します。もし実効力がある施策ならば、普及のスピードも早まるでしょう。

裏面への記載は緊急時の対処等を書いておくという使い方としては有効だと思いますが、仮に日常的に配慮して欲しい各患者や各疾病特有のことを書いある場合はその効力には疑問符が付きます。あくまで見られないと意味がない受動的なものなので、もう少しこちらから主張できる、能動的な機能が果たせるものになってもらえればと思います（なかなか自己主張しにくいという国民性もあるかもしれません）。

ということで、僕が提言できるなら、日常的な配慮をしましょうという方針よりは、緊急時は要救助者のヘルプマークを探して裏面を“みましょう”（マークを付けている人へは救助者に“見せましょう”）ということを周知させるという方針を押します。

IBD患者である僕としては、海外の『washroom access card』などは患者にとってすごく実益があって素晴らしい取り組みだと思います。日本も参考にしてほしいですね。

おわり。

最後までご覧いただきありがとうございました。
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