今日は、難病患者の雇用についてです。
様々な機関から発表されているガイドラインなどの情報をまとめました。
難病患者の雇用に関するガイドライン紹介
『事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン』（厚労省）
ガイドラインの位置づけ
本ガイドラインは、治療が必要な疾病を抱える労働者が、業務によって疾病を増悪させることなどがないよう、事業場において適切な就業上の措置を行いつつ、治療に対する配慮が行われるようにするため、関係者の役割、事業場における環境整備、個別の労働者への支援の進め方を含めた、事業場における取組をまとめたものである。
資料 ガイドラインの位置づけ
ガイドラインのポイント
＜治療と職業生活の両立支援を行うための環境整備＞
- 労働者や管理職に対する研修などによる意識啓発
- 労働者が安心して相談・申出を行える相談窓口を明確化
- 時間単位の休暇制度、時差出勤制度などを検討・導入
- 主治医に対して業務内容などを提供するための様式や、主治医から就業上の措置などに関する意見を求めるための様式を整備
＜治療と職業生活の両立支援の進め方＞
- 労働者が事業者に支援を求める申出（主治医による配慮事項などに関する意見書を提出）
- 事業者が必要な措置や配慮について産業医などから意見を聴取
- 事業者が就業上の措置などを決定・実施（「両立支援プラン」の作成が望ましい）
＜がんに関する留意事項＞
- 治療の長期化や予期せぬ副作用による影響に応じた対応の必要性
- がんの診断を受けた労働者のメンタルヘルス面へ配慮
◎発行元：厚生労働省
◎発行元URL：https://www.mhlw.go.jp
◎発行年月：2016年2月
◎ダウンロード：（PDF: 12.9MB）
『難病のある人の雇用管理マニュアル』（NIVR）
概要
この雇用管理マニュアルは、当センターでの調査研究の蓄積に基づき、難病のある人の採用、業務配置、異動から休・退職までの雇用管理上の課題を踏まえて、難病のある人たちが治療を継続しながら職業人としてより活躍しやすい職場環境を整えることを目的として作成しました。また、就職後に発病する疾病も多いことから、職場の仲間が難病により休職・入院となった際の職場復帰支援について、職場における対応を考えておく必要があります。
さらに、難病のある人と雇用管理に取り組む企業の双方にとって、労働関係機関だけでなく、広く企業、保健・医療・福祉関係機関、患者団体等の関係者の協力は重要であり、これらの関係機関との共通理解のためにも、本書は活用いただけるでしょう。
資料 まえがきより
活用のポイント
- 障害者雇用率の対象とならない障害者手帳のない難病のある者の雇用状況等の分析等から、「病気や障害があっても無理なく活躍できる」個人と事業主の雇用関係の構築を主眼とした雇用管理マニュアルを開発しました。
- 近年の社会的動向を踏まえ、障害者雇用率制度の対象とならなくても、活用が可能な支援制度や一定の配慮のもとで活躍している事例を多数紹介しています。
- これまでの難病のある人の雇用管理で課題となっていた「事業主の難病についての誤解・先入観の払拭／正しいイメージの普及」「具体的な募集採用時の課題の解決」「職場での良好なコミュニケーション／理解・配慮の促進」「休職や復職の支援」「障害進行への対応」等について、事業主の目線で整理し、具体的に取り組みやすいようにしています。
- 「障害者手帳がないと就労支援ができない」といった就労支援の現場からの声に対して、「難病のある者と雇用する事業主の双方に有益な雇用関係」の具体的支援方法を示しているため、支援の参考として活用できます。
◎発行元：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター 研究部門（NIVR）
◎発行元URL：http://www.nivr.jeed.or.jp
◎発行年月：2018年3月
◎ダウンロード：（PDF: 14.9MB）
◎関連資料
「難病のある者の雇用管理に資するマニュアルの普及と改善に関する調査研究」
『難病患者の就労支援における医療と労働の連携のために』（NIVR）
概要
障害者職業総合センターでは、難病の就労支援についての各種研究成果を踏まえ、これまで、主に労働関係の支援機関や企業向けの「難病のある人の就労支援のために」等の啓発用資料を作成してきました。しかし、難病のある人の就労支援においては、労働関係機関だけでなく、保健・医療・福祉関係機関、患者団体等、幅広い関係者が、難病のある人の職業生活と疾患管理の両立への取組を支えていく必要があるとの問題意識が高まっています。
本書では、そのような新たな問題意識に基づき、保健医療と労働の各機関・専門職の先駆的な取組についての調査結果に基づき整理したものです。具体的には、難病患者の医療・生活・就労の問題が複合した深刻な状況に至る前に、患者が治療と仕事の両立の困難に直面している早い段階からの予防的対応を中心とした、それぞれの専門性や強みを活かした具体的な役割分担や多職種連携のあり方を提言しています。
資料 はじめにより
活用のポイント
難病関連の保健医療と労働の分野の各機関・専門職において、難病患者の疾患管理と職業生活の両立支援という共通目標に向けて、両分野の各機関・職種の専門性を活かした役割分担や協力のポイントや、具体的な支援のチェック項目をまとめたガイドブックで、調査研究報告書No.122のそれぞれの分野における効果的な取組等についての調査結果に基づいて作成した。
NIVRより
◎発行元：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター 研究部門（NIVR）
◎発行元URL：http://www.nivr.jeed.or.jp
◎発行年月：2014年4月
◎ダウンロード：（PDF：3.62MB）
◎関連資料
「就労支援機関等における就職困難性の高い障害者に対する就労支援の現状と課題に関する調査研究」
『難病のある人の就労支援のために』（NIVR）
概要
本書の初版（2011 年）では、障害者職業総合センターで蓄積してきたデータや資料をもとに、関係者の共通認識として必要最小限の情報を整理するとともに、特に、職場の雇用管理や地域の就労支援に必要となる詳細な情報の取りまとめに重点を置いたところです。第２版となる本書は、2015 年の「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」の施行に伴う難病のある方を取り巻く状況の大きな変化、また、当センターで実施してきた難病のある方と地域の支援機関への実態調査の結果を踏まえて、必要な部分を改定したものです。
資料 はじめにより
活用のポイント
－難病のある人の雇用管理や就労支援に資するマニュアル－
難病の就労支援とは、治療と就労の両立を支える支援であるため、職場における雇用管理と、地域の保健医療や労働等の様々な支援者の共通理解や効果的な連携が重要です。本書の初版は2011年に障害者職業総合センターで蓄積してきたデータや資料をもとに関係者の共通認識として作成しました。第２版である本書は、2015年の難病法の施行に伴う難病のある方を取り巻く状況の大きな変化、また、当センターで実施してきた難病のある方と地域の支援機関への実態調査の結果を踏まえて、必要な部分を改訂したものです。
NIVRより
◎発行元：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター 研究部門（NIVR）
◎発行元URL：http://www.nivr.jeed.or.jp
◎発行年月：2016年6月（改定）
◎ダウンロード：（PDF: 6.12MB）
◎関連資料
- 「難病のある人の雇用管理の課題と雇用支援のあり方に関する研究」
- 「就労支援機関等における就職困難性の高い障害者に対する就労支援の現状と課題に関する調査研究」
- 「難病の症状の程度に応じた就労困難性の実態及び就労支援のあり方に関する研究」
『難病就業支援マニュアル』（NIVR）
マニュアルの位置づけ
概要
このマニュアルは、当センター研究部門における「地域における雇用と医療・福祉等との連携による障害者の職業生活支援ネットワークの形成に関する総合的研究（平成17～19年度）」の難病就業支援モデル事業の成果として、就業を希望する難病のある人や、それを支援する地域関係者の方々に、効果的な就業支援のあり方についてマニュアルの形に編集して取りまとめたものです。
資料 まえがきより
◎発行元：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター 研究部門（NIVR）
◎発行元URL：http://www.nivr.jeed.or.jp
◎発行年月：2008年3月
◎ダウンロード：こちら
※疾病別ガイドライン：「職業場面における難病 」（PDF: 1.67MB）
◎関連資料
「地域における雇用と医療等との連携による障害者の就業生活支援ネットワークの形成に関する総合的研究」
治療と仕事の両立支援ナビ（日本経済社）
サイトの趣旨
このサイトの目的は、治療と仕事の両立支援について、支援者（人事労務担当、上司・同僚、産業保健スタッフ、経営者）等への的確な情報提供の基盤を整備することです。
「どのように取り組めばよいのか」、「どこに相談すればよいのか」、「どのような支援があるのか」などの様々な疑問に、既存の情報と新規に作成する情報を一元化して「探しやすい」、「見やすい」、「理解しやすい」情報として提供することを目的としています。そのため、情報の追加・更新することにより「育てる」サイトとなるよう努めています。
治療と仕事の両立支援ナビ
◎運営：株式会社日本経済社（平成30年度の厚生労働省委託事業）
◎リンク
所感
こういう情報はいかに必要としている人に、わかりやすく届けるかが重要であり課題であると考えます。
最後に紹介した「治療と仕事の両立支援ナビ」のように、積極的に民間に委託するのも手だと思います。個人的にはサイトデザインなどわかりやすさが段違いです。
おわり。
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